【速報】高齢者向け「プラチナNISA」創設へ｜金融庁が2026年に新制度検討
- inokuchi
- 10 分前
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2024年4月16日、日本経済新聞が報じたところによると、金融庁は高齢者向けに特化した新しいNISA制度「プラチナNISA（仮称）」の創設を検討していることが明らかになりました。現在進行中の2026年度税制改正に向けた要望に盛り込む予定で、資産運用を通じて高齢者の安定的な生活支援を目指す動きです。
■ なぜ「プラチナNISA」が必要なのか？
現行のNISA（少額投資非課税制度）は、中長期的な資産形成を主な目的とした仕組みです。そのため、**運用益の一部を毎月分配金として払い出す「毎月分配型投信」**は、これまでNISAの対象外とされてきました。
しかしながら、年金を主な収入源とする高齢者層にとっては、「毎月一定額の収入が得られる」ことの安心感は非常に大きく、根強いニーズが存在していました。今回の制度見直しは、そうした声に応える形で動き始めています。
■ プラチナNISAの概要（案）
対象者：65歳以上の高齢者を想定
対象商品：毎月分配型の投資信託（現在は非対象）
特徴：
資産形成よりも「計画的な資産活用」を重視
分配金を非課税で受け取りつつ、老後の生活資金に充てることが可能に
移行措置の検討：既存NISA口座で保有している資産を売却せずにプラチナNISAに移行できる仕組みも検討中
■ 若年層向けの制度改革も視野に
一方で、金融庁は若年層にとってもNISA制度をより使いやすくする方針です。2024年からスタートした新NISA制度では、利用対象が「18歳以上」に限定されましたが、かつての**「ジュニアNISA」制度は利用が広がらずに廃止**されています。
これを踏まえ、「つみたて投資枠（年間120万円）」の適用対象を18歳未満にも拡大する提案が、自民党の「資産運用立国」議員連盟（会長：岸田文雄首相）から政府に提出される見込みです。金融庁もこの提言を受け、制度の詳細を今後詰めていくとしています。
■ 金融行政の視点｜“資産形成”から“資産活用”の時代へ
NISA制度はこれまで「若年層の資産形成支援」に重きを置いていましたが、今回の「プラチナNISA」はまさに”人生後半の資産活用”に光を当てる制度です。日本の高齢化が進む中で、運用と生活資金の両立をどう図るかは社会全体の課題でもあります。
また、現役世代・若年層にとっても、長期の投資環境の安定性を考えるうえで、世代を超えて活用されるNISA制度の整備は非常に意義のあることと言えるでしょう。
「資産運用＝若者のもの」という時代から、「誰もが安心して使える投資制度」への転換が始まろうとしています。
プラチナNISAの行方から、ますます目が離せません。今後も動向を随時お届けしていきます。
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