経済同友会は12月2日、主婦やパート従業員などが保険料を支払わずに年金を受給できる「第3号被保険者制度」の廃止を段階的に進めるべきだとする提言を発表しました。この制度は、会社員や公務員（第2号被保険者）の配偶者を対象にしたもので、1986年に導入されて以来、保険料負担なしで基礎年金を受け取れる仕組みとして定着してきました。一方で、働く世代に負担が集中し、公平性の観点から見直しを求める声が上がっています。
提言では、廃止への移行期間を5年間設け、第3号被保険者への新規適用を初年度から停止する方針を示しました。これにより、専業主婦世帯と共働き世帯の間の年金負担の不均衡を解消し、働きたい人が制約を受けない環境を整える狙いがあります。
また、基礎年金部分の保険料徴収を廃止して財源を全額税負担に移行する案や、一定の収入がある高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」の段階的廃止も併せて提案されています。同友会は、これらの改革が年金制度の持続可能性を高め、幅広い世代の信頼を回復するとしています。
改革案を主導したJR東日本の深沢祐二会長は「時代に合わない制度を見直し、公平で柔軟な年金制度を構築することが急務」とコメント。政府が2025年度の実施を目指して進める年金制度改革への反映を求めています。
今回の提言は、社会の変化に対応しながら、年金制度を次世代へとつなぐ重要な一歩となりそうです。
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