今回は趣向を変え、時事的な話題についてお話します。
「選挙は買い」ということが株式市場では言われています。下の左側の表に示す通りです。この表には1979年からの選挙しかありませんが、衆議院解散から選挙までの期間に日経平均株価が下落したのは1960年まで遡ることとなります。
まだ選挙当日まで２営業日ありますが、どうも64年ぶりとなりそうです。10/9の解散日の始値から昨日の終値までで1,281円の下落となっています。これも仕方のないことでしょう。
野党第一党の立憲民主党はお金の話ばかり。石破首相は何がしたいのかという明確な政策を力強く訴えきれていない状況では。
一番下の表は、衆議院解散の前日から、選挙の半年後までの日経平均株価を示している表です。過去17回の内、8回は株価は下落しています。
与党も野党も、明るい未来の『共同幻想』を抱かせる物語すら国民に提示できない状況では、日本の将来を占う株価も元気にはなれないのでしょう。
選挙とは別に気になる点が一つあります。決して日本経済新聞やテレビのニュースではコメントされませんが、北朝鮮が不穏な動きをした時には日本の株価は下落しています。戦闘員をロシアの加勢に向かわせたというニュースに私は大変に危惧しています。
※出所：産経ニュース
下記の右側の表の出所：NHK NewsWeb
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