今回は「資産効果」についてお話します。
これは株価などの資産価格の上昇によって、個人消費が増加する現象を指します。
米国では家計の金融資産に占める投資信託や株式などの割合が高いため、資産効果が比較的高く出やすい特徴があります。
日本では株価上昇でも一部の人が儲かるだけで格差が広がるだけなんていう議論が出ることがあります。資産効果の恩恵に与れないというわけです。
先日、2024年6月末時点での日本の個人金融資産が発表されました。＋4.6%の2,212兆円でした。その中で、株式と投資信託は＋15.6%の301兆円となっていました。この伸びは、年初にスタートした新NISAと株価上昇による資産効果のお陰です。しかし、それでも個人金融資産に占める割合は、20%にすら達していません。成熟国は、今ある資産を如何に活用し、安定した経済活動を行っていくのかが課題だと思います。
ところで、10月に衆議院選挙が行われることが発表されました。不甲斐ない面もある自民党ではありますが、私的には政権与党を維持して欲しいと思います。
安倍政権以前の3年半の（立憲）民主党時代には資産効果が働かなかったように下記のグラフは示しています。
※出所：第一生命経済研究所
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